中国のハッキング行為か、米国の防衛・ＩＴ企業４社への侵入が新たに判明

（ＣＮＮ） 中国によるハッキングと疑われる行為で、米国の防衛やＩＴ関連の企業４社がシステムに侵入を受けていたことが新たに判明した。ＣＮＮに共有された調査結果によれば、攻撃者が悪用した脆弱（ぜいじゃく）性のあるソフトウェアは、米国企業数百社が依然利用している。

スパイ行為とみられるこの攻撃は従来考えられたより広範囲におよび、ハッカーは秘密情報を含む会話の傍受を目的に標的のパスワードを盗んでいたとみられる。攻撃の調査は国家安全保障局（ＮＳＡ）が支援している。

先月、サイバーセキュリティーの専門家はこの件で米国企業１社への侵入を確認しており、これで米国の被害企業は合計５社となる。

サイバーセキュリティー企業のパロアルトネットワークスが２日に発表した報告書によると、世界では防衛や医療、エネルギー、輸送業界など少なくとも１３の組織で侵入が確認された。

同社は問題のソフトウェアの利用を米国で約６００件確認。２３の大学、１４の州や地方自治体、１０の医療組織の施設が含まれるとしている。

同社によると、今回のハッキングには、以前マイクロソフトが中国で活動していると特定したグループの手口と共通性が見られるという。

調査はまだ進行中で、侵入被害による影響の大きさは不明。ただ、ハッカーは米国企業から重要データを抜き出すために、システムへの長期のアクセスを得ようとしていた可能性があると同社の研究者は指摘する。

ＮＳＡはこの調査についてコメントを避けた。米サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）はパロアルトネットワークスに聞いてほしいと述べた。

ワシントンの中国大使館はコメント要請に応じなかった。

バイデン政権は今年７月、マイクロソフトの電子メールソフトを悪用したハッキング行為について、中国によるものだと非難した。このときは世界中の組織がサイバー犯罪者からのハッキングの脅威にさらされた。今回のハッキングはそこまでの二次的被害のリスクはないとみられている。