米アップルストア、従業員が初の労働組合結成へ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米メリーランド州タウソンにあるアップルストアの従業員が労働組合結成を問う投票を初めて行った。投票は賛成多数で可決された。

全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）によれば、１８日に投票が行われ、賛成６５票、反対３３票だった。

米国では新型コロナウイルスが流行するなかで、労組の結成など職場での幅広い運動が広がっている。

米国の労働市場は過去２年間で、労働者にとって有利な環境に大きく変化した。求人は仕事を探している失業者の約２倍あり、雇用主は職場の空きを埋めるために努力している。解雇またはレイオフ（一時帰休）された従業員の数は過去最低の水準となっている。一方、自ら仕事を辞めた人の数は依然として最近の過去最高水準に近い数字となっているが、これはたいていより良い機会を得るための辞職となっている。このような状況から、仕事に不満を抱えている従業員は労組結成などを通じて、より良い労働条件を求める傾向が強まっている。

投票に参加した従業員で、まとめ役のひとりでもあったクリスティー・ピッジェンさん（３４）は、労組結成の投票を促した大きな要因のひとつに店舗の運営に関する発言権を挙げた。ピッジェンさんは店舗で８年以上働いている。

ピッジェンさんは投票後、ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、生活費全般や物価の上昇を考えると給与は重要だが、それより大きなのは発言権だったと振り返った。スケジュール調整やコロナ禍での安全手順の確立など、自身の生活に影響のある方針について従業員側が発言権を望んでいたと語った。