中国バイトダンス、ＴｉｋＴｏｋ売却を否定　米国での「禁止」迫る中

香港（ＣＮＮ） 中国に拠点を置く動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社、バイトダンスは２５日、ＴｉｋＴｏｋを売却する予定はないと明らかにした。バイデン米大統領が全米でのＴｉｋＴｏｋ使用禁止につながる可能性がある法案に署名して以降、同社が公式に反応するのは初めて。

バイトダンスは傘下に持つ中国本土で人気のニュースアプリ「今日頭条」での声明で、「バイトダンスがＴｉｋＴｏｋ売却を模索しているという外国メディアの報道は事実ではない」と説明。「ＴｉｋＴｏｋを売却する予定は一切ない」と述べた。

この声明はネットメディア「インフォメーション」の記事への直接の応答となる。記事内では、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋのユーザーに動画を推薦するアルゴリズムなしで米国事業を売却するシナリオを模索していると報じていた。

バイトダンスは声明で、インフォメーションの記事のスクリーンショットも添付した。記事は協議の内容に詳しい３人の話を基にしている。

バイトダンスはこれまで、強制売却を推進する米国の今週の法案について沈黙を保っていた。中国政府は以前、法案成立に反対する意向を明確に打ち出していたが、法案署名後は中国当局も沈黙している。