同性婚カップルに異性婚と同等の権利、米連邦政府

（ＣＮＮ） 米国のホルダー司法長官は８日、連邦政府の管轄する裁判や遺族年金などの分野で、同性婚カップルに異性の夫婦と同等の権利を認める方針を明らかにした。

ホルダー長官は同日夜、同性愛者の権利を主張する人権団体の集まりで演説した。事前に公開された演説の概要によると、司法省は１０日、同性婚カップルに「法の範囲内で最大限の権利」を認めるとの通達を出す。

これによって同性婚カップルにも異性夫婦の場合と同じように、裁判で配偶者に不利な証言を強要されないという規定や刑務所での面会権、警官や消防士の遺族年金の受給などが認められる。

また同性婚が合法化されている州で結婚したカップルは、合法化されていない州でも夫婦として破産を申請できるようになる。米国では現在、３４の州が結婚を異性間に限定している。

ホルダー長官はこの動きを１９６０年代の公民権運動になぞらえ、「米国は全国民の平等と公平という理想にさらに近付く」と述べている。