米世論、プーチン氏とヒトラー同一視は２４％のみ　ウクライナ情勢

（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合で、ロシアのプーチン大統領をナチス・ドイツのヒトラーと同一視する米国民の比率は２４％であることが最新世論調査で５日までにわかった。

比較は強引過ぎるとの回答は５１％。５人に１人超は、第２次世界大戦の歴史について十分な知識がなく、設問に答えられないとしていた。

今回調査は米キニピアック大学が実施。クリントン前米国務長官は先月初旬、カリフォルニア州ロングビーチでの政治募金集会で、クリミア半島におけるロシアの軍事介入を第２次大戦前のヒトラーによる欧州侵攻になぞらえていた。

ただ、この発言は論議を呼び、前長官は翌日、ロサンゼルスでの講演で米国民に歴史的観点への配慮を促すのが目的だったと釈明。クリミア半島やウクライナ東部でのロシア系住民保護のために介入が必要とするプーチン氏らの主張は、１９３０年代にポーランドやチェコスロバキア（当時）など欧州各地で少数派のドイツ人保護を強調したナチス・ドイツの言い分を思い起こさせることを強調したかっただけと説明した。

キニピアック大学の調査によると、米国民８０％はプーチン氏は正直でなく信頼に値しないと回答。３分の１は精神的に安定していないと受け止め、逆の意見は４８％だった。５７％は、強い指導力を有する人物と評価した。

また、８０％は、米国の軍事関与でウクライナ危機がより大規模な地域紛争に発展する可能性を非常にもしくは多少は危惧していると回答した。

同調査は３月２６～３１日、全米の登録済み有権者１５７８人を対象に電話で実施した。