米ＮＹ市のテロ対策費、年間１千億円？　装備も高額

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ニューヨーク市中心部マンハッタンで２９人が負傷した爆発事件では、当局が発生から４８時間以内にアフマド・カーン・ラハミ容疑者の身柄を確保した。同市のテロ対策部門の力がすべて発揮された結果と言えるが、その費用は安くない。

連邦政府の歳出を追跡している「グランツ・オフィス」のマイケル・パドック最高経営責任者（ＣＥＯ）よると、ニューヨーク市一帯をテロの脅威から守るのにかかるコストの総額は年間約１０億ドル（約１０２０億円）。特別仕様の装備や、要員を１日２４時間配置しておくことなどにかかる費用だ。

ニューヨーク市当局のエリート部隊として知られる緊急出動部隊（ＥＳＵ）では、５００人ほどのテロ対策要員が重武装している。制服警官は３万４５００人に及ぶ。隊員は通常、中東などに展開する米海兵隊員も使うコルト社の自動小銃ＡＲ１５（１丁約７００ドル）を携行。予備の武器として、パトロール警官の間で一般的な自動拳銃のグロック１９（５００ドル）も持っている。

ＥＳＵの隊員は強化型の防御服も身につけている。防弾チョッキなどの装備は最低でも２００ドル。４４口径マグナム弾も防ぐヘルメットは１０００ドル近くかかる場合もある。

制服も高額だ。軍装品も手掛けるアパレル大手ロスコ社などから調達する丈夫なパンツは約５０ドル。特別仕様のジャケットの小売価格は約２５０ドルだ。

ＥＳＵなどのテロ対策部門にかける費用は今年、ニューヨーク市だけで５億４０００万ドルに上る見通し。ただ納税者にとって幸運なことに、こうした費用の大半を受け持つのは連邦政府で、米国土安全保障省が４億ドルほどを負担している。