入国禁止の大統領令、NYの連邦裁判所が一部停止の判断

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入国禁止の大統領令に対する非難の声には「悪意がある」とルペン党首

入国禁止の大統領令に対する非難の声には「悪意がある」とルペン党首

国土安全保障省は29日、「米国への入国者が我が国や国民に脅威を及ぼさない」ようにするため「司法の命令に従い、米移民法を忠実に執行し、大統領令を執行する」と述べた。

ニューヨークに続いてワシントン州の連邦裁判所も、州内で拘束された渡航者を送還してはいけないとの判断を下した。

バージニア州の連邦裁判所は、同州の空港で拘束されている永住者の送還を一時的に差し止める命令を出した。

マサチューセッツ州ではACLUがイラン人教授2人の釈放などを求めて訴訟を起こし、ボストンの連邦裁判所が29日早朝、大統領令に基づく拘束自体を禁止する判断を下した。

米国内では大統領令に抗議するデモが相次いでいる。28日には少なくとも8カ所の空港に抗議グループが集結。29日も全米9都市の空港などでデモが計画された。

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