入国禁止の大統領令、ＮＹの連邦裁判所が一部停止の判断

（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２９日、大統領令でイスラム圏７カ国からの米入国が９０日間禁止された問題で、大統領令の執行を一部停止するとしたニューヨークの連邦地裁の判断に従うと表明した。他州の裁判所でも同様の判断が相次いでいる。

米国では当該の大統領令が２７日に施行された後、入国しようとして身柄を拘束される渡航者が続出した。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港では２８日にかけ、入国ビザを持っていたイラク人２人を含む数十人が拘束された。

ニューヨークの連邦地裁では、米自由人権協会（ＡＣＬＵ）がこの事態を受け、渡航者らを送還するべきではないと主張。全米で送還を一時的に停止するよう求める集団訴訟を起こした。

判事は、渡航者の送還は合衆国憲法が保障する適正な手続きや平等な保護に反し、難民や米国ビザの保有者、大統領令で名指しされた対象７カ国の国民らに取り返しのつかない損害を与える恐れがあると判断。対象国からすでに入国したり、米国へ向かったりしているビザ保有者の送還を一時的に停止する命令を出した。

国土安全保障省の当局者によると、停止命令が出た時点までに全米で１０９人の渡航者が入国を拒否されていた。送還されたり、拘束されたりした人数の内訳は不明。集団訴訟に協力した専門家の指摘によると、この命令を受けて送還は停止されるが、全員がただちに釈放されるとは限らない。