米入国規制令、最高裁が訴訟継続中の全面執行認める

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領がイスラム圏など８カ国からの入国を規制した大統領令について、米連邦最高裁は４日、訴訟継続中は全面的な執行を認めるとの判断を下した。

トランプ氏による入国規制の大統領令はこれが３度目の改訂版だが、全面的に執行されるのは初めて。少なくとも一部の最高裁判事は、この最新版を従来の大統領令と区別していることがうかがえる。最高裁が最終的に、大統領令容認の判決を下す可能性も出てきた。

トランプ氏は９月に最新版の大統領令を出していた。チャド、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ソマリア、イエメンの計８カ国の国民を対象に、国ごとに異なる入国規制を課す内容だ。

これに対してハワイ州の連邦地裁が１０月、北朝鮮、ベネズエラを除いた６カ国に対する規制の差し止めを命じた。

しかしサンフランシスコの連邦高裁は先月、米国在住者や組織と正当なつながりを持つ人以外には規制を課してよいとの判断を下していた。

これとは別にメリーランド州の連邦地裁も一部の執行を差し止める命令を出していた。

トランプ政権側は、大統領には国家安全保障を目的に入国規制を課す権限があると主張。入国規制がイスラム教徒への差別に当たると批判されたのに対して、最新版の対象にはイスラム圏外の国も含まれていると強調していた。