３０歳息子の同居を拒否、両親が提訴　米裁判所も支持

一連の通告では、法律的な相談を受けて退去までの時間的余裕を１カ月に延ばし、応じない場合、強制的な措置も行使するとも知らせていた。だが、新居探しの費用として１１００ドルを工面するなどの譲歩も示していた。

その他、数々の助言も息子に与え、金銭が必要になるとしてステレオなど金目の商品の売却も促し、乏しい仕事歴しかないがそれでも確保出来る職はあるとし「それを手に入れろ。お前は働かなければならない！」とも諭していた。新居の物色では母親が助けることが出来るとも申し出ていた。

ＣＮＮ系列局ＷＳＴＭが入手した裁判所文書によると、息子は「過去８年、家計の手助けや実家維持のための雑務手伝いも期待されていなかった」とし、「これが両親と共に住む合意の枠組みだった」と主張した。