マリフアナ陽性反応でも雇用拒否できず、州法成立　米ネバダ州

（ＣＮＮ） マリフアナが合法化されている米ネバダ州のスティーブ・シソラック知事は１５日までに、企業などがマリフアナ摂取検査で陽性反応が出た求職者の雇用を拒むことを禁じる州法に署名した。２０２０年年初から発効する。

米国の州でこの種の州法が成立したのは初めて。ただ、消防士、救急救命治療士や自動車など操作する職種は適用から除外される。

シソラック知事は同法に同調したことについて、州内の合法的なマリフアナ産業が隆盛を続けている中で、経済的な好機は全ての住民に開放されていなければならないと主張した。

今回の新法によると、雇用主がマリフアナ摂取検査を必要とする新たな人材を求める場合、求職者は最初の検査結果に異議を唱えるための追加検査を受ける権利がある。雇用主はこの２度目の検査結果を受け入れなければならない。

ネバダ州では２０１６年、住民投票で２１歳以上の住民らに嗜好（しこう）用のマリフアナの売却を合法化し、実際の販売は翌年から始まっていた。

ニューヨーク市議会でも今年４月、雇用主が採用の条件として求職者にマリフアナ摂取検査を義務付けることを禁止する条例を成立させていた。嗜好用マリフアナを同じく合法化したメーン州では雇用主がマリフアナ使用を原因とした差別行為を禁じているが、薬物検査に関する州法はない。