トランプ陣営、世論調査会社３社と関係解消　結果のリークに不満か

（ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙対策チームが、提携していた複数の世論調査会社との関係を断ち切ったことが１７日までに分かった。事情に詳しい関係者らが明らかにした。選挙戦の鍵となる州での調査結果が相次いで公になったことが要因とみられる。

ＣＮＮなどのメディアは、トランプ氏が民主党候補のジョー・バイデン前副大統領に支持率でリードを許しているとするミシガン州、ウィスコンシン州などでの調査結果を数週間前に報じていた。ただ今回の世論調査会社との関係解消は、ここ数日間の報道を受けての措置のようだ。トランプ陣営の選挙対策関係者らは、調査が行われた１７州中４州の詳細な結果が先週メディアにリークされたことに不満を募らせていた。

事情に詳しい共和党議員などの関係者が語ったところによると、トランプ陣営は１６年の大統領選からつながりのあった世論調査会社３社と関係を絶った。このうちの１社は、トランプ氏の上級顧問ケリーアン・コンウェー氏が率いていた会社。同社を除く２社は、今後トランプ氏を支援する資金管理団体と提携して活動するとみられる。

関係者の１人は今回の措置について、トランプ氏の意向に沿ったものだとの認識を表明。別の関係者はこうした見方を否定し、調査結果の漏えいを陣営が許容しなかった結果だと指摘した。

トランプ氏は１４日、上記の世論調査についてＦＯＸニュースのインタビューに答え、「数字が不正確だ」と強調。定期的な更新や新たな調査の実施を求めた。これを受けて陣営の担当者も、データの古さや不完全さに言及していた。