米国籍放棄の数、記録的な水準に　１～６月５８００人超

（ＣＮＮ） 今年１～６月に米市民権を放棄した米国人は５８００人を超える記録的な人数となったことが、米会計事務所の調査で明らかになった。

国外に住む米国人や英国人の税申告などを専門に扱うニューヨークの会計事務所、バンブリッジ・アカウンタンツが、米政府による３カ月ごとの発表から市民権放棄の状況を調べた。

それによると、放棄した人数は１～６月の半年だけで５８００人超と、昨年１年間の２０７２人をはるかに上回った。

バンブリッジ・アカウンタンツの共同経営者、アリステア・バンブリッジ氏がＣＮＮに語ったところによると、すでに米国外に住んでいる人が、トランプ米大統領の政策や新型コロナウイルス感染拡大への対応をめぐる不満から放棄に至るケースが多いという。

また米政府が外国に住む米国人に対し、毎年の税申告や資産状況の報告を義務付けていることも、放棄の理由のひとつとされる。

米国人が市民権を放棄する手続きとしては２３５０ドル（約２４万９０００円）の手数料を支払い、外国にいる場合は現地の米大使館に出頭する必要がある。

それでも放棄者は今後ますます増えることが予想されると、バングリッジ氏は指摘する。同氏は「多くの人が大統領選の行方に注目している。トランプ氏が再選されれば、さらに市民権放棄の波がやって来るに違いない」と話している。