トランプ氏、裁判の証拠巡る規制強化に反論　２０年大統領選介入の訴訟

（ＣＮＮ） トランプ前米大統領の法務チームは７日、選挙介入を巡る刑事裁判で提供された証拠の扱いについて、検察側が求める規制をより限定的に適用することを提案した。

裁判所への新たな提出文書で明らかにした。それによるとトランプ氏の弁護士らは、特別検察官側の検事らが政治的動機の下で同氏の言論の自由を制限しようとしているとの主張に大きく依拠している。

「憲法が保障する言論の自由についての裁判で、政府は言論の自由を規制しようとしている」。トランプ氏の弁護士らは裁判所への提出文書でそう指摘。「さらに悪いことに、それを政権にとって第一の政敵に対し、選挙シーズン中に行っている。この間、政権や党の有力メンバー、同調するメディアは起訴を大々的に取り上げ、誤った主張を拡散している」との見解を示した。

検察は訴訟の証拠を巡り、情報公開により多くの制限を設ける秘密保持命令を申し立てていた。その際、トランプ氏の公式声明を引き合いに出し、「証人らに有害な萎縮効果をもたらす、もしくは本件の公平な裁判権に対し逆の影響を及ぼしかねない」との懸念を表明した。

今回の提出文書が示すように、検察とトランプ氏の弁護士らの間にはいわゆる秘密保持命令の極めて詳細な部分に関して意見の不一致がある。この種の命令は通常、裁判においてそれほどの混乱もなく発出することが可能だ。

トランプ氏の弁護士らによる文書提出を受け、検察側は判事に対し、複数の規定を導入することでトランプ氏が一部の証拠を公開できないようにするよう要求。これらの証拠は司法省が集め、トランプ氏が公判前に確認する予定のものだという。

検察側によれば、被告側が行った秘密保持命令に関する提案は、裁判前に証拠が報道されるのを目的としている。これは司法の利益に真っ向から対立すると検事らは強調する。

裁判を担当する連邦地裁のタニヤ・チュトカン判事は７日、週内にも審理を開いてどのような規制を適用するべきか議論する意向を示した。

その上で検察側と弁護側双方に対し、週内でいつそうした審理を開催できるかについて、８日の午後３時までに二つの選択肢を提示するよう求めた。