米政権、台湾への軍事支援承認　主権国家に適用される制度を初利用

（ＣＮＮ） バイデン米政権が、通常は主権国家に適用されるプログラムを通じた台湾への装備品供与を初めて承認したことが分かった。２９日に連邦議会に送られた通知で明らかになった。

国務省の「対外軍事資金（ＦＭＦ）プログラム」の一環で支援が行われる。総額８０００万ドル（約１１６億円）に上る費用は米国民の税金でまかなわれる。

ＣＮＮが確認した国務省の議会宛て通知では、「ＦＭＦは統合共同防衛力や強化された海洋状況把握、海洋安全保障能力を通じて台湾の自衛能力を強化するために活用される」と説明している。

国務省の報道官はＦＭＦプログラムを通じた初の供与について確認した。

報道官は「台湾関係法や長年の『一つの中国』政策に沿い、米国は台湾が十分な自衛力を維持するのに必要な防衛物資やサービスを提供する」と説明。「米国は台湾海峡の平和と安定に不変の関心を有する。台湾海峡の平和と安定は地域や世界の安全保障と繁栄にとって不可欠だ」と述べた。

台湾支援を続けてきた米国の新たな動きは、中国の怒りを買う可能性が高い。中国は台湾を自国の一部と主張している。

米国はこれまで、「対外有償軍事援助」と呼ばれる別のプログラムを通じて台湾に武器を売却してきた。ＦＭＦの活用により、米国の現在の在庫にある装備品などを台湾に売却できるようになる。