イラン人４人起訴、政府機関へのハッキングめぐり　米

（ＣＮＮ） 米検察当局は２３日、米連邦政府機関や防衛関連企業が保有する機密データを標的とした大規模なハッキング活動をめぐり、イラン人４人を通信およびコンピューター詐欺などの罪で起訴したと発表した。

検察当局が２３日に公開した起訴状によると、ハッカーらの標的には国務省や財務省のほか、機密情報を扱う国防総省の請負業者を含む十数社の米企業が含まれていた。

ハッキングは２０１６年から２１年にかけて行われた。司法当局者は２０万台以上のデバイスが感染し、その多くに機密情報や防衛機密情報が含まれていたと説明している。

ハッカーらが国務省や財務省のネットワークへの侵入に成功したかどうかはすぐには明らかにならなかった。ＣＮＮはこれらの省にコメントを求めている。

ハッキングは長期にわたり米・イラン関係に緊張をもたらしてきた要因の一つだ。ＦＢＩのクリストファー・レイ長官は２２年、ボストン小児病院への「卑劣な」サイバー攻撃について、イラン政府の支援を受けたハッカーを非難した。イラン政府は関与を否定した。

司法省によると、男らは全員３０代で、現在も逃走中。

検察当局はこのうち３人をサイバーセキュリティーサービスの提供をうたうイランのフロント企業で働いていたとして起訴した。

財務省は２３日、４人がイランの革命防衛隊（ＩＲＧＣ）に所属しているとして制裁を発表した。国務省は４人の身元や居場所につながる情報に対して最高１０００万ドルの報奨金を出すと発表した。

ＣＮＮはイラン国連代表部にコメントを求めている。

メリック・ガーランド司法長官は今回の起訴を発表する声明で「イランによって引き起こされる犯罪活動は、米国の国家安全保障と経済の安定に重大な脅威をもたらす」と述べた。