米大統領選討論会、両候補が国内経済を議論

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米大統領選討論会で、両候補が米国経済の現状について見解を表明した/CNN

米大統領選討論会で、両候補が米国経済の現状について見解を表明した/CNN

(CNN) 11月の米大統領選に向けた大統領候補による討論会が27日、始まった。司会が最初に取り上げた国内経済について、バイデン大統領は拡大しており、過去にほとんど例を見ないほど好調だとの認識を表明。ただ再三発言しているように、まだやるべきことはあると述べた。

一方でトランプ前大統領は「経済は崩壊している」とし、完全な無秩序状態にあると指摘。ウィスコンシン州で開いた選挙集会での発言を繰り返した。

現時点で、米国経済は底堅さを示している。国内総生産(GDP)は昨年3.1%増と力強い成長を記録した後、今年の1~3月期に減速した。失業率は4%で、新規の失業手当はこの数週間で増加傾向にあるが、依然として新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準を維持している。

米国経済にとって現在の最大の逆風は高インフレの継続だ。インフレ率は米連邦準備制度理事会(FRB)の定める目標の2%を依然として上回っている。消費者物価指数(CPI)は現時点で年率3.3%となっている。

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