トランプ氏の口止め料裁判、量刑言い渡しを９月に延期　免責特権巡る最高裁の判断受け

（ＣＮＮ） 米連邦最高裁が大統領の「免責特権」を部分的に認めたことを受けて、トランプ前大統領が元不倫相手に支払った「口止め料」を不正に処理したとされる事件を担当したマーシャン判事は２日、量刑言い渡しを９月に延期すると明らかにした。

量刑言い渡しの延期はトランプ氏側が要請していた。

当初量刑言い渡しは今月１１日に予定されていたが、マーシャン氏はこれを９月１８日に延期。その時点で「まだそうした措置が必要な場合に」言い渡しを行うと発表した。

延期を受けトランプ氏は今夏、自身の有罪評決に関わるいかなる具体的な刑罰も免れる公算が大きい。１１月の大統領選に向けて、こうした展開は追い風になるとみられる。

検察側も量刑の言い渡しは延期されるべきとし、書面で「被告の主張にはメリットがないと考えている」としながらも、２４日を期限とする最長２週間の延期を受け入れる考えを示していた。

トランプ氏が大統領在任中に取った行動の一部について、最高裁は１日、少なくとも「中核的な」憲法上の権利の行使に関しては、刑事免責を主張しうるとの判断を示した。

この判断を受けて、トランプ氏側は口止め料裁判の有罪評決は破棄されるべきなどと主張した。

同裁判では、陪審団が５月に業務記録の改ざんなど３４件の重罪全てについて有罪評決を下し、トランプ氏は刑事事件で有罪となった初の大統領経験者となった。

最高裁の「免責特権」を認める判断では、選挙結果転覆の試みを巡る連邦事件の公判はさらに遅れる公算が大きくなった。