ハリス氏、庶民重視の経済政策を公表

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米ノースカロライナ州ローリーでの集会で演説するハリス副大統領/Jonathan Drake/Reutes

米ノースカロライナ州ローリーでの集会で演説するハリス副大統領/Jonathan Drake/Reutes

(CNN) ハリス米副大統領は16日、庶民重視の経済政策を公表し、1億人を超える中産階級や低所得層の米国人を対象とした新たな減税計画を提案した。民主党大統領候補の座を確定してから数週間が経ち、ハリス氏は自らの政権政策の詳細を練り上げている。

ハリス氏は激戦州ノースカロライナ州での演説で、住宅や食料品、医療、子育ての費用を手頃なものにする措置などを盛り込んだ経済政策を提案した。共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、ハリス氏とバイデン大統領の就任以降のインフレの責任はハリス氏にあるとの認識を示している。

ハリス氏は、自らの「大統領任期の中心的な目標」は中産階級を対象に「機会の経済」を構築することだと説明。また、食料品などの価格高騰を抑制し、過度な価格つり上げを取り締まることをも誓った。

ハリス氏が経済政策を公表したのは、イリノイ州シカゴでの民主党全国大会に党関係者が集まる数日前のタイミングだった。民主党員は全国大会で、ハリス氏のビジョンとトランプ氏の経済実績の対比を試みる見通しだ。

ハリス氏はトランプ氏の経済政策、特に輸入品に10~20%の関税をかけるという要求に狙いを定めた。専門家によれば、企業は価格引き上げにより消費者にコストを転嫁するとみられる。ハリス氏はトランプ氏の提案について、「中産階級に壊滅的打撃を与え、労働者を罰し、米国民数百万人の生活費を上昇させる」ものだと指摘した。

ハリス氏の新たな提案には議会の承認が必要となる。連邦政府の債務が急増する中、ハリス氏は多額の費用がかかる自らの公約の財源をどうやって捻出するのか具体的に示していない。

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