投票日まで1週間、期日前投票は4年前と様変わり 米大統領選

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投票用紙に記入する有権者ら=26日、米ニューヨークのアメリカ自然史博物館/Anthony Behar/Sipa USA/AP

投票用紙に記入する有権者ら=26日、米ニューヨークのアメリカ自然史博物館/Anthony Behar/Sipa USA/AP

(CNN) 米大統領選が11月5日の投開票日まで1週間と迫るなか、47州とコロンビア特別区でこれまでに4800万票あまりが投票された。CNNとエジソン・リサーチ、カタリストがデータを収集した。

これまでのところ、4年前の同時期と比較すると期日前投票の数は大きく減少している。2020年の大統領選の前は新型コロナが流行しており、過去最多の期日前投票を記録していた。20年の大統領選では、投票数約1億5800万票のうち30%あまりが期日前投票だった。

期日前投票の傾向で選挙戦の行方を予想することはできないが、少なくとも、これまでにどのような人たちが投票したのかは手がかりがつかめる。

カタリストが前回と今回の大統領選で情報を集めた39州では、投票した有権者に占める65歳以上の割合は44%と前回よりも9ポイント上昇した。30~39歳の占める割合は9%と前回の12%を下回った。39州のうち白人が占める割合は約75%で4年前の73%からわずかに上昇した。黒人有権者の割合に変化は見られなかったが、ラテン系やアジア系の有権者の割合は前回よりもわずかに小さくなった。

トランプ前大統領が共和党を主導するようになって以降、共和党員の多くが投票日当日に投票することを好むようになった。一方、民主党員は全国的に期日前投票を好むことが見て取れる。

CNNの直近の世論調査によれば、すでに投票を終えたと答えた有権者からの支持では、民主党候補のハリス副大統領が大きくリードしている。ただ、投票する可能性の高い有権者でみると、選挙戦は互角の争いとなっている。

トランプ陣営は今年、期日前投票や郵便投票を奨励している。前回の選挙では期日前投票や郵便投票に反対するメッセージを出しており、大きな方針転換となった。

カタリストが情報を集めた27州では、期日前投票のうち共和党員が占める割合は35%と、前回選挙の同時期の29%より増えた。民主党員の割合は39%。4年前の同時期には45%の割合だった。

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