日本のいじめ問題　対応めぐる遺族と学校の間の深い溝

北本市教育委員会はＣＮＮのインタビューに対し、佑美さんの自殺の原因を調査し、佑美さんの両親とも話し、いじめの可能性を含め可能な限りの情報収集を行っていると語った。

また学校は生徒から話を聞いたが、佑美さんの自殺につながる情報は得られなかったとしている。今月はじめ、学校側勝訴の判決が下されたが、佑美さんの両親は判決を不服として東京高裁に控訴した。

滋賀県大津市でも、日本中を震撼させるいじめ事件が発覚した。昨年、大津市の中学２年の男子生徒がマンションで飛び降り自殺を図った。その生徒は自殺を図る前に、同級生から自殺の練習を強要されていたという。

この事件を受け、日本政府は学校や教育委員会のいじめ防止策を支援する特別チームの設置を決めた。平野博文文部科学相は２４日の記者会見で、新たに設置されるいじめ防止対策の組織が深刻ないじめを早期に発見し、教育委員会や学校に助言を行うと説明している。

また文部科学省は、適切ないじめ防止策を策定するため、８月に全国の公立小中学校を対象とした実態調査を実施すると発表した。