衆院選公示　主要政党トップらが福島で第一声

（ＣＮＮ） 第４６回衆院選が４日公示され、定数４８０に対して約１５００人が立候補を届け出た。１６日の投開票に向けて選挙戦がスタートし、東京電力福島第一原発事故からの復興が課題となる福島県で、与党民主党の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁らが第一声を上げた。

世論調査で次期首相への就任が有力視される安倍氏は、原発事故現場から約５０キロの福島市で演説に立った。同氏は争点のひとつである原発再稼動の可否について、「全原発で順次、３年以内に結論を出す」との方針を示している。安倍氏は２００６年に首相に就任し、約１年後に健康上の理由で辞任した。

第一声では経済問題に焦点を当て、「強い経済を取り戻す」と宣言。デフレ脱却と円高是正により経済安定を図ると訴えた。

東日本大震災と原発事故から２年近くたった今も、被災地では何十万人もの住民が仮設住宅での生活を強いられている。景気が低迷し、復興事業の遅れが指摘されるなか、民主党の支持率は下降線をたどっている。

野田首相は１１年９月の就任以来、消費税増税を掲げて強い抵抗に直面してきた。日本の１２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比３．５％減と、大幅なマイナスとなった。この傾向が今期も続けば、景気後退は決定的となる。

日本に進出する外国企業のコンサルティングを手がけるアジア・ストラテジー社の創業者、キース・ヘンリー氏は、「過去に消費税の導入や増税に本気で取り組んだ首相は、目的を果たしたかどうかにかかわらず退陣を余儀なくされてきた」と指摘する。