シリア問題の米ロ外相会談、延長し３日目に　一定の合意か

（ＣＮＮ） シリアの化学兵器の国際管理や廃棄の方途に関するスイス・ジュネーブでの米ロ外相会談は１４日、当初の予定だった２日間の日程を延長し、３日目の協議に入った。

米国務省高官は、事態打開への「糸口がなければ我々はジュネーブにいない」と協議に一定の進展が見られることを示唆した。別のオバマ政権当局者は、シリアが保持する化学兵器の範囲に関する合意に近づいているとの見方を示した。

また、ケリー米国務長官とラブロフ・ロシア外相は今年９月２４日、ニューヨークでの国連総会に合わせ再度会談する見通しとなった。

オバマ政権高官は、外相会談での主要な対立点は、化学兵器問題の処理に伴うアサド政権の責任の在り方になっていると指摘した。

また、シリアに対する武力行使を容認する国連決議をロシアが受け入れる期待は持てないとの情勢認識を踏まえ、米国は決議案に軍事介入の可能性が盛り込まれることを主張しないと述べた。

国際社会に武力行使への理解を求めていたオバマ政権の方針転換とも受け止められる。オバマ大統領はこれまで、必要なら単独での軍事行動も辞さないとの立場を示していた。

ただ、米政権当局者は軍事介入は選択肢から外していないと主張。米国防総省高官は武力行使をにらんだ軍事計画や態勢には変化はないと語った。

一方、複数の外交筋はシリア首都ダマスカス近郊で先月２１日に起きたとされる化学兵器使用疑惑に対する国連調査団の報告書は１６日午前、国連安全保障理事会に提出されると述べた。国連の潘基文（パンギムン）事務総長は１３日、報告書は化学兵器の使用を断定する内容になると信じていると語った。