「温暖化対策のため原発推進を」　著名科学者が連名で訴え

原子力発電は、アジアなどの一部地域では推進する動きが広がっている。ただし日本だけは、福島第一原発の放射性物質を安全に処理できる方法を模索して悪戦苦闘する状況が続く。

一方、ドイツは福島第一原発の事故を受け、原子力発電所１７施設を２０２２年までに段階的に閉鎖する計画を打ち出した。

原発に反対している米有力環境保護団体、自然資源防衛協議会（ＮＲＤＣ）のラルフ・カバナー氏は、「原子力発電について少数の人たちが心変わりしたことが、それほど重要だとは思わない」との立場を取る。核燃料は二酸化炭素は排出しないかもしれないが、安全上の問題があまりに多く、代償もあまりに高くつくとＮＲＤＣは主張する。

ハンセン氏は有力者に対して自身の説を説く活動を展開しており、最近ではアル・ゴア米元副大統領と会って、原子力発電技術の発展は気候変動の安定化につながる可能性があると訴えた。

ただ、ゴア氏の意見を変えさせることはできなかったといい、「基本的には、より安全で優れた原子力発電の開発を試みるべきだという点は理解してもらえた」「しかし同氏はあえてそれを口に出すことはしなかった」（ハンセン氏）という。