サウジ、同時テロめぐる法案で米に警告　経済報復を示唆

（ＣＮＮ） ２００１年の米同時多発テロへの関与が疑われる外国政府を、遺族らが提訴することを可能にする法案が米議会に提出されている問題で、サウジアラビア当局から「法案が通過した場合は米資産を売却する」との警告があったことが明らかになった。

米国務省の高官２人がＣＮＮに語ったところによると、サウジのジュベイル外相が先月、米首都ワシントンを訪問した際に警告を発した。この件は、１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じていた。

オバマ米政権はこれを受け、議会に法案を可決しないよう強く求めたとされる。国務省と国防総省の高官らは先月、上院軍事委員会に対し、法案の通過は経済上のリスクをもたらす恐れがあると注意を促した。

この件についてサウジ側にコメントを求めたが、回答は得られていない。米政権高官はＣＮＮとのインタビューで、法案が通過した場合にオバマ大統領は拒否権を発動するのかという質問に対し、「法制化を進める前に、法案が予期せぬ結果をもたらす可能性を慎重に検討する必要がある」と述べた。