中国への国際的評価が急落、政府のコロナ対策に批判集中　米調査

香港（ＣＮＮ） 過去数カ月間で、中国に対する国際的な評価が著しく低下していることが分かった。米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが６日、明らかにした。調査対象となった国々の大半は、中国政府による新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）への対応が不適切だったとの認識を示している。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対する信頼感も過去１２カ月で激減。米国では回答者の７７％以上が習主席について、国際情勢で「正しいことを行う」とは思えないと述べた。

ピューは６月から８月にかけて１４カ国の成人１万４２７６人を対象に電話で調査を実施。これらの国々には米国、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本、英国などが含まれる。

ピューの上級研究員で今回の報告の作成にも携わったローラ・シルバー氏は「主な結果として、中国に対する否定的な見方が急激に高まっている。これは同国が新型コロナウイルスの感染に適切に対応しなかったという事実と結びついたものだ」と分析した。

新型コロナの最初の感染例は昨年末、中国の武漢で報告された。以後、同国は感染拡大初期の対応をめぐって批判を浴び続けている。西欧の政治家からは当初の感染拡大について、柔軟性を欠いた中国の政治体制に原因があるとする指摘が相次いだ。

ただ、それ以降中国は感染の封じ込めに成功しており、ここ数カ月は概ね通常の生活へと戻っている。

ピューが調査した１４カ国ではいずれも、中国に対する否定的な見方が大半を占めた。またフランス、日本、イタリアを除くすべての国々で、中国政府への評価は過去最低を記録した。

１４カ国全体では、６１％が中国政府のパンデミック対策を不適切だったと回答した。

一方で、中国に対する感情は昨年のパンデミック発生以前からすでに悪化傾向にあった。香港における民主化要求運動に対する弾圧や、イスラム教徒が多数派を形成する新疆ウイグル自治区での大規模な強制収容などが各国で報じられたことが背景にあるとみられる。