先ごろ行われたフランスのマクロン大統領と習氏の会談後には、フランスが台湾危機に関与すべきかどうかを疑問視したとみられる発言も出た。マクロン氏は記者団に「最悪なのは、欧州がこの問題で追随者になり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と語った。
フランスの当局者はその後、マクロン氏の発言は誤解されたと説明。呉氏はCNNに対し、フランスに説明を求めていることを明らかにした。
呉氏は「我々は依然、フランス政府を通じてマクロン氏の発言とその意味を見極めようとしている」としつつも、「フランス政府はこれまで台湾への支援を示してきた」との認識を示した。
台湾をめぐる米中間の対立が悪化するなか、バイデン米大統領は、中国の攻撃があれば米国は台湾を軍事的に防衛すると発言してきた。ただ、米政権の当局者は「一つの中国政策」を堅持する方針を強調する。
米国は台湾関係法の下、台湾に防衛兵器を供与する法的義務を負うが、米当局者は通常、中国による攻撃に対して台湾を防衛するかどうか意図的にあいまいな姿勢を保っている。
呉氏は「台湾防衛は我々自身の責任だ」と繰り返し強調しつつも、「台湾に対する軍事攻撃には高い代償が伴うと中国が認識する状況を作ろうと、米国はこれまで以上に決意を固めているように見える。米国がそうした姿勢を取っていることに感謝する」と述べた。