アラブ連盟とイスラム協力機構が合同首脳会議　イスラエルの攻撃を非難

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突をめぐり、アラブ連盟とイスラム協力機構（ＯＩＣ）が１１日、サウジアラビアの首都リヤドで緊急の合同首脳会議を開催した。

参加国は共同声明で、イスラエルによるガザ侵攻と、自治区ヨルダン川西岸地区や東エルサレムを含めたパレスチナ住民への戦争犯罪、虐殺を強く非難すると述べた。

イスラエルが「報復戦争」を「自衛戦争」と呼ぶことを認めないと表明し、同国にガザ包囲を中止して人道物資の搬入に応じるよう呼び掛けた。

また国連安全保障理事会に対し、イスラエルにガザでの病院攻撃や物資搬入の妨害をやめさせる「断固とした、強制力のある」行動をただちに取ることを要請した。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）には、パレスチナでのイスラエルの戦争犯罪、人道犯罪を捜査するよう求めた。

さらに全ての国に向け、イスラエル軍やユダヤ人入植者らへの武器、弾薬の売却を中止することを求めた。

そのうえで「公正で持続的、包括的な和平」が地域住民の安全を保証する唯一の道だと指摘。イスラエルの占領を終わらせない限り、暴力のサイクルから住民を守ることはできないと主張している。