米１１月雇用統計　失業率は４年ぶりの低水準

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日、１１月の雇用統計を発表した。

１１月の非農業部門雇用者数は前月から１４万６０００人増加し、失業率も前月の７．９％から７．７％に改善した。失業率は２００８年１２月以来の低い水準となったが、これは職探しをあきらめた人が増えたのが主な原因だ。

ＣＮＮＭｏｎｅｙがエコノミストを対象に行った事前調査では、大型ハリケーン「サンディ」の影響で、雇用者数はわずか７万７０００人増にとどまり、失業率は８％に上昇すると予想されていた。しかし、労働省はハリケーンの被害が大きかった地域からも通常の水準の回答を得られたとしている。

部門別では、小売が５万２６００人増で１１月の増加分全体の３分の１以上を占めた。また専門職は季節調整済みで４万３０００人増、医療も２万人増だった。

一方、製造は７０００人減少。その大半は食品製造部門の減少分だった。

また、建設部門も２万人減少した。最近、住宅市場の改善を示すデータが相次いで発表され、さらに大型ハリケーン後の復旧作業も進んでいることから雇用増が見込まれていたが、予想外の結果となった。

また９月と１０月の雇用者数は、計４万９０００人下方修正された。その大半は、国と地方の教員の減少分だ。

１１月の総失業者数は約１２００万人で、１０月の１２３０万人から減少したが、これは求職者の減少によるものだ。労働省の統計では、過去４週間に職探しをしていた人しか失業者にカウントされない。

全体として、米国の労働市場は金融危機のダメージから完全に立ち直ったとは言い難い。金融危機で失われた８８０万人の雇用のうち、まだ約４２０万人分が回復できていない。