米国の貧困率、１５％と横ばい　経済成長の実感薄く

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国勢調査局が１７日に発表した２０１２年の家計調査によると、米国の中間層の世帯所得は前年と比べてわずかに減少し、貧困率は横ばいの１５％だった。

１２年の世帯所得の中央値は５万１０１７ドル（約５０６万円）で、前年の５万１１００ドルから微減。統計上はほぼ横ばいといえるものの、世界金融危機が起きた０７年のレベルを依然として８．３％も下回っていることが分かった。世帯所得の中央値がインフレ調整後の額で過去最高を記録したのは、９９年の５万６０８０ドルだった。

米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）のエリース・グールド氏は「経済は成長していても、それが国民の日常生活まで届いているとはいえない」と指摘する。

所得階層別に６７年の数字と比較すると、所得分布のちょうど中央に位置する世帯の所得が１９％の増加にとどまったのに対し、上位５％の高所得世帯では６７％増と、格差拡大の傾向がみられた。

前年からの所得の増減を年齢別にみると、３５歳未満のグループはわずかに減少し、３５歳以上はやや増加していた。