スコットランド大手金融機関、独立なら脱出の構えも

（ＣＮＮ） 英国からの独立の是非を問う住民投票を１８日に控えたスコットランドで、独立が採択されれば本社や一部業務をイングランドに移すとの意向を示す大手金融機関が相次いでいる。

銀行大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）やロイズ・バンキング、保険大手のスタンダード・ライフは住民投票後の混乱から顧客や投資家を守るためのスコットランド脱出計画を策定中だ。

歴史的に英金融業界はスコットランドとの縁が深い。エジンバラはロンドンに次ぐ英第２の金融都市だ。スコットランドの金融業界は年間域内総生産（ＧＤＰ）のうち約７０億ポンド（約１兆２０００億円）を稼ぎ出している。

だが住民投票で独立派が勝利した場合、独立の細かい条件が決まるまでの少なくとも数カ月の間は、金融業界にとって非常に重要な問題をめぐって混乱が予想される。

まず、独立後の通貨が決まっていない。独立派はポンドの使用を続けたいとしているが、英国議会も中央銀行もそれを認めていない。

英中銀のカーニー総裁は今週、「通貨同盟」はスコットランドの主権と相いれないと発言した。税制や歳出において一部の権限を譲り渡さなくてはならないからだ。共通の中央銀行や預金保障制度も必要となる。

「そうした要素がきちんとそろっていないとどうなるかは、（欧州の通貨同盟を）見ればすぐ分かる」とカーニー総裁は述べた。

つまり、通貨同盟を結ばずにポンドを使う（多額のコストがかかる）か、切り下げ懸念を伴う新通貨を採用するか以外にスコットランドに道はないということだ。

また、今後の規制や消費者保護、税制についても、不透明な部分が多いとの懸念の声が金融機関からは上がっている。