マクドナルド、アジア各国で売上減

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ファストフード大手のマクドナルドの８月の既存店売上高が、アジアとアフリカ、中東地域で前年同月比１４．５％減少したことが明らかになった。

仕入れ先だった上海の食品会社が期限切れ食肉などを出荷していた問題で、消費者の懸念が高まったのが原因だ。

日本の既存店売上高の減少幅は２６％近くとなった。中国単独での数字は明らかになっていない。

問題が発覚したのは７月下旬。マクドナルド向けに肉を出荷しているアメリカ系企業の上海の工場で、使用期限切れの肉や床に落ちた肉が使われていることを示す映像がテレビで放映されたのがきっかけだった。

この問題でマクドナルドは、肉の調達先を切り替えることを余儀なくされたほか、一部の店舗では材料不足により一時的なメニュー変更も強いられた。

マクドナルドでは、消費者の信頼を取り戻すための「回復戦略」に着手しているという。同じ工場からは、アメリカのケンタッキー・フライドチキンやスターバックスも製品を仕入れていた。

マクドナルドの７～９月期の業績は１０月に発表される予定。この問題の影響で、７～９月期の１株あたり利益は昨年に比べ０．１５～０．２０ドル減少すると同社では予想している。