リベリア国民の７割が贈賄経験、アフリカで最悪　ＮＧＯ調査

タンザニアの企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）でサハラ砂漠以南諸国を担当する国際通貨基金（ＩＭＦ）グループ委員を務めるアリ・ムフルキ氏は、汚職はアフリカの経済成長にとって最大の脅威と主張。腐敗防止には倫理観に支えられた指導力、汚職根絶の関連法規の強力な執行、収賄などに対する厳罰の存在などが必要と強調した。

ただ、大半の諸国で十分な汚職対策が講じられているとは受け止められていない。アフリカの経済大国の国民は汚職問題に対し最も悲観的な見方を示している。南アフリカでは国民５人のうちの４人以上が腐敗は最近悪化したと判断。ナイジェリアではこの比率が７５％に達していた。トランスペアレンシー・インターナショナルによると、この２国の社会での汚職の浸透の度合いには大きな差があり、南アでは７％、ナイジェリアでは４３％と分析している。

一方で、一部のアフリカ諸国は汚職体質で欧州諸国や北米並みの低い水準を誇っている。モーリシャスとボツワナの公共サービスの受益者で役人に賄賂を支払った経験を持つのはわずか１％だった。報告書は詐欺や汚職対策を専門とする国家機関を創設したセネガルの例にも言及。同国は昨年４月、公選をへた公務員が自らの資産を公表する新法を可決させてもいた。