トランプ氏の掲げる「解放の日」は目前、しかし発表内容はいまだ判然とせず

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は何週間にもわたって、４月２日が米国にとっての「解放の日」となると宣伝してきた。この日は、トランプ政権の野心的な経済政策の実現に向けて、大規模な関税が発表される。しかし、トランプ氏と同政権は発表内容がころころと変わるほか、矛盾する政策を数多く打ち出しており、計画の多くは謎のままだ。それでも、今、我々は何を期待すべきなのか、少しわかりつつある。

ほんのわずかだが、どのように発表されるのかは判明した。おそらく。

ホワイトハウスのレビット報道官によれば、トランプ氏は２日、第２次政権で初めてローズガーデンで記者会見を行い、関税の計画について発表を行う。このイベントには閣僚も参加するという。

レビット氏は「２日はトランプ氏が誇りをもって名付けたように米国にとって解放の日となる」と述べた。「トランプ氏は何十年にもわたり我が国を搾取してきた不公平な貿易慣行を押し返す関税計画を発表する。トランプ氏は米国の労働者の最大の利益のためにこれを行っている」

しかし、レビット氏は、トランプ氏がどのような発表を行うのかについては詳細を明らかにしなかった。レビット氏によれば、２日はトランプ氏が繰り返し発言しているように、他国と同額の相互関税を発表する可能性がある。

レビット氏は、カナダが米国産の乳製品に課している２５０％の関税など、一部の国が米国製品に課している高い関税を指摘した。こうした数字は書類上では高いことが多いものの、極めて高い関税を課している国は米国からほとんど輸入をしていないため、課税されることはおそらくない。

それでも、レビット氏は、高い関税は米国民にとって不公平であり、米国も同様の関税を課すべきだと述べた。

レビット氏によれば、最終的にどのような関税を課すのかはトランプ氏次第だという。トランプ氏とその顧問らは、２日に発表される内容について期待を持たせようと、この数日から数週間にわたって矛盾した発言を繰り返してきた。全ての国々対する相互関税をはじめ、メキシコとカナダに対する２５％の関税の発効延期、木材や銅、医薬品、半導体などあらゆるものへの関税など、さまざまなものが提案されている。トランプ氏はすでに、自動車に対する関税を３日に発動すると発表している。

しかし、当局者やトランプ氏は何度も自身の関税計画に冷や水を浴びせている。たとえば、政権はさまざまな産業や製品に対する関税が６月にも発表される可能性があると示唆している。一部メディアによれば、相互関税が発動されるのはごく一握りの国にとどまる可能性がある。トランプ氏は先週、２日に発表予定の関税は他国が米国に課しているものよりも「はるかに寛大」なものとなると語っていた。

トランプ氏は３月３０日、エアフォースワン（大統領専用機）で、まず全ての国に対して相互関税を課し、その後、必要なら交渉して関税を引き下げると語った。

レビット氏は３１日、トランプ氏がチームと引き続き計画について協議していると明らかにした。

レビット氏は、トランプ氏には貿易に関して素晴らしい顧問がそろっているとして、ベッセント財務長官やラトニック商務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ナバロ通商・製造業担当上級顧問、ミラー次席補佐官、バンス副大統領らを挙げた。

ナバロ氏は、米国が関税からの収入で年間６０００億ドル（約９０兆円）を調達できる可能性があると語った。これは、第２次大戦後最大規模の増税に相当するという。しかし、この計算は疑わしい。なぜなら、関税は、米国人の購買行動に対して米国製品を購入するよう促し、関税の支払いを回避するよう設計されているからだ。また、経済学者は関税によってさまざまな製品が値上がりすると予想しており、インフレにうんざりしている米国民の一部は選択できる範囲で支出を抑制し、もはや購入しなくなった商品に対する関税の支払いを回避するかもしれない。

このことは最終的に経済に打撃となるかもしれない。関税の脅威はここ数カ月、消費者の心理を冷え込ませており、金融大手のゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどのウォール街のアナリストは米国の景気後退の可能性が強まっているとの見方を示している。