ウォール街、トランプ関税にうんざり　株価は２２年以来最悪の出だし

ニューヨーク（ＣＮＮ） ウォール街が新たな四半期に向かうなか、トランプ米大統領の関税発動が相次いで予定されている。そのためトレーダーは神経をとがらせ、米国株は第１四半期にここ数年で最悪の不振に陥った。

ウォール街は今年、トランプ大統領の関税提案によって投資家が不透明感に包まれ、乱高下に揺れている。ベンチマークであるＳ＆Ｐ５００種株価指数は年初来で４．６％下落し、２０２２年以来最悪のスタートとなった。

３月３１日の米国株は、トレーダーが午後の上昇を演出する中、まちまちの動きとなった。ダウは４１８ポイント（１％）高で引け、下げて始まった後、反転した。Ｓ＆Ｐ５００種指数は０．５５％上昇。午前中に１．６５％下落した後、午後には上昇に転じた。ナスダックは０．１４％下落。午前中の取引で２．７％落ち込み昨年９月以来の安値を付けた後、下げ幅を縮小した。

米国株は反発したものの、トランプ氏が４月２日に発表するいわゆる「解放記念日」を前に、世界中の株価が下落した。エコノミストたちは、徹底的な関税措置がインフレに拍車をかけ、経済成長の足を引っ張る可能性があると予想している。

トランプ氏の関税の全容はまだ見えておらず、明確でないことがウォール街の重荷となっている。関税が米国経済に与える影響への懸念が高まるなか、市場ストラテジストたちは米国株の見通しを下方修正している。

３月３０日にゴールドマン・サックスのアナリストは、Ｓ＆Ｐ５００の年末目標を６２００から５７００に引き下げた。それより前の６５００から６２００への引き下げに続く措置だった。