ＥＵ離脱なら８２万人失業も、英財務省が警告

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を６月２３日に予定する英国の財務省は２６日までに、脱退を決めた場合、最大で８２万人が職を失い、長期の景気後退に突入する事態も有り得ると警告する試算を発表した。

中央銀行に当たるイングランド銀行が今月公表していた経済的な悪影響の分析より一段と危機感を訴える内容となっている。キャメロン首相率いる英保守党政権や財界、外国の主要企業などはＥＵ残留を訴えている。

オズボーン財務相は今回の試算の公表で、国民投票を１カ月後に控え、英国民はこの質問に答えなければならないとして、「自覚した上で景気後退の道に一票を投じるのだろうか？」と問い掛けた。

財務省は、投票で離脱が決まった場合、様々な経済的な悪影響が生じる２つのシナリオを提示。控え目な見方に基づくとする第１のシナリオは、ＥＵとの新たな貿易協定は締結出来るだろうとしながらも、英国内でインフレ率が高騰し、住宅価格は１０％値上がると予測。２年後の国内総生産（ＧＤＰ）は現段階の予測数値より３．６％後退するとし、５２万人が失職すると見込んだ。