電子機器持ち込み禁止、欧州便対象で乗客に１０億ドルの負担も　

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 旅客機への電子機器持ち込み禁止が欧州発の便にまで適用されれば、乗客は１０億ドルに上るコストの負担を強いられる――トランプ米政権が打ち出した措置をめぐり、業界団体が１８日までにそのような試算を発表した。

トランプ政権は電子機器の機内持ち込み禁止について、欧州発の便への拡大も検討している。こうした新たな措置は、空港における物流の混乱を引き起こす可能性があるほか、各航空会社は利幅の大きい航空券の需要減に見舞われるかも知れない。乗客は、フライトの遅延やコスト高騰に悩まされる恐れがある。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のアレクサンドル・ドジュニアック事務総長はテレビのインタビューで「乗客に対し、１０億ドル（約１１１０億円）を超えるコスト増を強いることになると考えている」と述べた。「大西洋（路線）は米国と欧州の双方の航空会社にとって、売り上げと利益の大きな源泉だ。非常に大きな影響が出るだろう」

ＩＡＴＡの推計によれば、出張客が機内で仕事ができなくなることによる作業時間のロスや、移動時間が長くなることの影響を含め、コスト増は１１億ドルになるという。

米政府は今年３月、中東とアフリカの１０空港を出発する便を対象に、スマートフォンよりも大きい電子機器の機内持ち込みを禁止。ノートパソコンなどは預け荷物に入れることを義務付けた。

欧州発の便を含めるということは、禁止措置の対象が大きく広がることを意味する。対応にはさらなる態勢強化が必要だと航空業界は懸念している。また、大量の電子機器が預け荷物になることで、発火のリスクを懸念する声もある。

ある米当局者は１６日、ＣＮＮに対し、多くの国がこの問題でパニック状態になっていると語った。

欧州と米国をつなぐ大西洋ルートは、世界で最も混雑した航空路だ。ＩＡＴＡによれば欧州から米国に向かう航空便の数は１日３５０便を超えるという。