日本の４月の求人倍率、１．４８倍と４３年ぶり高水準

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 日本政府が３０日に発表した４月の有効求人倍率は１．４８倍と、４３年ぶりの高水準になった。

日本の有効求人倍率は、高度経済成長期を経た１９７４年に１．５３倍を記録。９０年代初めのバブル期にも上昇したが、先月はそのピークを超える水準だった。

英市場調査会社キャピタル・エコノミクスのマーセル・シーリアント氏は、「多くの人が労働市場に参入しているのは良いことだ」と話す。

女性や中高年の参入も増えた。人手不足のため、企業がこれまで求職者に含まれていなかった層を雇用するようになってきたからだ。女性の活躍を経済成長につなげるという安倍首相の政策が、いくらかの成果を収めているようだ。

日本の失業率は今後、わずかながら下がっていく見通し。職に就く人が増えれば、低迷している個人消費も伸びに転じることが期待される。

人手不足は一方で、日本が直面する問題を浮き彫りにしている。

経済は成長しているものの、労働市場のデータをみると雇用が増えているわけではなく、労働者が減少していることが分かる。人口の高齢化は将来の経済成長に暗い影を落としている。労働力を補うために移民を雇うという考え方に、日本人が抵抗を示すことはよく知られている。

人手不足が続いても、それが賃金の上昇にはつながらないケースが多い。シーリアント氏によると、企業の間では国内で得られない労働力を海外に求める動きも目立っている。