ＥＵ、米国をＷＴＯ提訴　鉄鋼・アルミ関税で

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）は１日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウム関税をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＥＵによる米国への対抗措置は初めてで、続けて関税賦課などの措置も講じていく方針。

ＥＵは２０日にも、オレンジジュースなどの米国製品およそ２００品目に２５％の関税をかける計画。米国産のデニムやバーボン、バイク、ピーナツバター、モーターボート、タバコも対象となる。

ＥＵ当局者によると、報復関税の対象となる米国の輸出品は年間約２８億ユーロ（約３５８０億円）相当に上るという。

米国は１日、ＥＵやカナダ、メキシコの鉄鋼・アルミ製品に対し関税を発動。トランプ政権は国家安全保障を理由にこの動きを正当化していた。

ＥＵの通商政策を担当するマルムストローム欧州委員は米国の動きを「純然たる保護主義」と評し、ＷＴＯの貿易ルール違反だとしている。

２段階目の関税措置では、米国の輸出品およそ３７億ユーロ相当が対象となる可能性がある。対象製品には日光浴用のベッドや紙タオル、コーデュロイのズボン、磁器などの約１６０品目が含まれており、関税率は１０～５０％になるとみられる。

こうした製品は、ＷＴＯが米国による鉄鋼・アルミ関税をルール違反と判断した場合に関税の対象となる。ＷＴＯが３年以内に判断を示さなかった場合、ＥＵが一方的に関税を発動する可能性もある。

米国の鉄鋼・アルミ関税に対しては、カナダとメキシコも対抗措置を取ると表明している。メキシコ政府は豚肉や果物、チーズなどの米国製品に同額規模の措置を講じる計画。カナダのフリーランド外相は、鉄やアルミを含む１６０億カナダドル相当の米国製品に関税を課すとしている。これは米国への鉄鋼とアルミの輸出額に相当する。