米連邦裁、ＡＴ＆Ｔのタイム・ワーナー買収を承認

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米通信大手ＡＴ＆Ｔによる米メディア大手タイム・ワーナーの買収が反トラスト法（独占禁止法）に違反すると米司法省が訴えていた裁判で、ワシントンの連邦地裁は１２日、買収計画を承認する判決を下した。

これにより、メディア業界を塗り替える８５０億ドル（約９．４兆円）規模の買収が実現する見通しとなった。

連邦地裁は１カ月半に及ぶ審理の結果、司法省の訴えを全面的に却下。ＡＴ＆Ｔが買収に当たり、タイム・ワーナーの資産を一部売却することを義務付けるなどの条件も提示しなかった。

また、司法省が今後上訴して判決の執行延期を求めることは「明らかに不当」であり、買収計画を頓挫させる恐れがあるとして強くけん制した。

ＡＴ＆Ｔは今月２０日までに買収を完了したい構え。ＣＮＮなどの放送局や映画スタジオを傘下に持つタイム・ワーナーと、広範囲の配信インフラを擁するＡＴ＆Ｔを統合させた巨大企業が誕生することになる。

買収の計画は２０１６年１０月に発表された。司法省は自由競争を阻害して消費者の不利益を招くと主張し、１７年１１月に提訴していたが、連邦地裁はこの主張が立証されなかったと結論付けた。

米メディア業界ではこのほか、２１世紀フォックスのコンテンツ事業買収をめぐり、映画・娯楽大手ウォルト・ディズニーとＣＡＴＶ大手コムキャストが競い合っている。