中国が報復関税を発表　米政権の第３弾に対抗

香港（ＣＮＮ） トランプ米政権が中国製品に対する第３弾の制裁関税を発表したことに対抗して、中国国務院（内閣に相当）は１８日、米国からの輸入品６００億ドル分に５～１０％の追加関税を課すと発表した。

中国の報復関税は、米国の対中関税と同じく２４日に発動する。米国産の肉やナッツ類、アルコール飲料、衣類、家具、自動車部品など計５０００品目が新たに対象となる。

米中はこれまでの応酬で、互いに計５００億ドル相当の輸入品に対して追加関税を発動している。米ホワイトハウスは第３弾を発表した１７日、中国側が報復措置を取るなら、中国から輸入している残り２６７０億ドル分の全品目に課税すると表明した。

米中間では貿易協議の再開に向けた調整も進められていたが、中国外務省の報道官は１８日の定例会見で、米国が第３弾の関税を発表したことにより、交渉の先行きは不透明になったと指摘。中国側は交渉が唯一の解決策だと強調してきたにもかかわらず、「米国側は誠意も善意も示していない」と非難した。ただし、中国が交渉から撤退するとは明言しなかった。

香港の金融調査会社、ギャブカルのアーサー・クローバー氏は１８日、「米国が関税を課す主な目的は恐らく、中国を交渉の場に引き込むことではない」と指摘。「米中間の相互依存度を低減するため、米国系の多国籍企業に対中投資を引き揚げさせるのが狙い」との見方を示した。そのうえで「この目的から考えると、中国からどのような申し出があっても、それで関税が解除されることはあり得ない」と主張した。