７月の米小売売上高、１．１％減　デルタ株警戒で予想下回る

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米商務省の国勢調査局が１７日に発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．１％減となり、調査会社リフィニティブがまとめた市場予想の０．３％減を上回る落ち込みを記録した。

この結果を受け、新型コロナウイルス禍が再び個人消費と景気回復の重荷となる可能性に懸念が高まっている。

小売売上高の減少はここ３カ月で２度目。冬から春にかけて景気回復をけん引してきた繰り延べ需要が一服した可能性もある。

レストランやバーでの支出は７月も引き続き伸びたが、前月に比べると増加ペースは緩やかだった。

一方、他の経済データからは、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の影響で消費者心理にブレーキがかかっている可能性がうかがえる。米ミシガン大が先週発表した暫定データによると、８月の消費者心理は２０１１年１２月以来の低水準に落ち込んだ。

ただ、新型コロナ禍への懸念が再燃し、景気刺激策の現金給付の効果が薄れる中でも、小売売上高は依然として昨年７月に比べ１６％近く高い水準にある。