米ＧＤＰ、２四半期連続でマイナス　リセッションへの不安に拍車

（ＣＮＮ） 米商務省の経済分析局は２８日、２０２２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、年率換算で前期比０．９％のマイナスになったと発表した。

１～３月期に続くマイナス成長となった。非公式ながら一般的にリセッション（景気後退）の定義は、２四半期連続でのマイナス成長とされている。この結果は速報値であり、この後２度の改定が行われる予定。

マイナス成長の主な要因は、在庫水準の低下にある。各企業は過去数四半期、パンデミック（世界的大流行）で落ち込んだ備蓄を補充し、サプライチェーン（供給網）の混乱に対処しようとしてきたが、消費者が一部購入を控える中で過剰な在庫を抱えるに至った。このため４～６月期は在庫への投資が前四半期を下回った。

数十年ぶりのインフレや連鎖的な供給への打撃にもかかわらず、政府は基本的に冷静な姿勢を保っている。今回はある種の解説を公開するなど異例の措置に踏み切り、２四半期連続のマイナス成長がリセッションを意味するわけではないとの主張を展開した。

ホワイトハウスが先週ブログに投稿した内容によれば、ＧＤＰに加え、労働市場に関するデータ、企業および個人の消費、生産、収入の全てを盛り込んでリセッションかどうかの公式な判断が下されるという。

実際に労働市場は堅調だ。労働統計局が発表した今年上期の雇用増加は月平均で４５万人を超えていた。ただ過去数週間でみると、失業保険の受給申請が増えてもいる。

同局が２８日に発表した直近のデータが示すところによると、今月２３日までの1週間で初めて失業保険の受給申請を行った人の数は２５万６０００人、前週は２６万１０００人だった。

ムーディーズ・アナリティクスのライアン・スイート氏は、現状を「リセッションではない」としながらも、「失業保険の受給申請が低い周期からより高まってきたのは間違いない」「経済が低速ギアに入ったことの一段の反映だと思う」と指摘した。