中国、住宅ローン規制を緩和　新たな刺激策を導入

香港（ＣＮＮ） 中国当局は８月３１日、住宅ローンの要件を緩和する施策を発表した。中国政府が記録的低迷と資金難に見舞われる不動産市場の救済に乗り出す中、今回の措置は２５兆元（約５００兆円）の住宅ローンに影響を与える可能性がある。

中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局長の発表によると、全国で頭金比率を初回住宅購入者については２０％以上、２回目の購入者については３０％以上に設定する。

北京や上海など住宅購入規制を敷いている都市では現在、初回購入者の頭金比率が３０％以上、２回目の購入者が４０％以上となっており、現行の要件から大きく引き下げる形となる。

これに加え、２軒目の購入者に対する住宅ローン金利の下限を最優遇貸出金利（ＬＰＲ、ローンプライムレート）プラス２０ベーシスポイントとする。現状の下限はＬＰＲプラス６０ベーシスポイント。

ＬＰＲは中国で住宅ローンや企業融資の基準となる金利で、中央銀行が毎月設定する。

中国メディアの第一財経が規制当局に近い筋の話として報じたところによると、新たな政策は住宅購入者４０００万人、住宅ローン２５兆元に影響する可能性がある。この額は現在の住宅ローン残高の約３分の２に当たる。