１０月の米雇用統計、就業者１５万人増　予想下回るも堅調な伸び

ミネアポリス（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が３日発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の伸びは１５万人だった。予想は下回ったものの、依然として堅調な雇用の伸びを示した。

９月の雇用増は予想を上回る力強さだったが、下方修正されて計２９万７０００人増に落ち着いた。１０月はこれを下回る結果となった。

米ロヨラ・メリーマウント大学のスン・ウォンソン教授（金融・経済学）は「９月の過熱を経て、１０月はエアコンのスイッチが入った」との見方を示す。

失業率は３．９％に上昇し、２０２２年１月以降で最高の水準となった。

金融情報会社リフィニティブによると、エコノミストの間では１０月の雇用者数は１８万人の純増、失業率は３．８％と横ばいになるとの予想が出ていた。

１０月の雇用増は６月以降で最低の水準にとどまったが、そこには一つ注意点がある。１０月の総数には製造業の３万５０００人減、特に自動車・部品産業の３万３２００人減が反映されているのだ。この減少はほぼストライキによるものとみられている。

全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は９月半ば、「ビッグ３」と呼ばれるフォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスに対してストを決行。１０月末に３社とスト終結で暫定合意に達した。

労働市場の底堅さにより個人消費の力強さは維持され、経済も好調さが続いている。ただ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレ抑制のためにはさらなる減速が望ましいとの姿勢を示す。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスの米国担当主席エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は３日のメモで、「１０月の雇用統計には労働市場の軟化を示す証拠が数多く含まれている。ＦＲＢは政策を保留して、インフレ率を２％に戻す施策の進捗（しんちょく）を確認することができるだろう」と指摘した。