１１月の米雇用統計、就業者１９万９０００人増　スト合意など背景に堅調な伸び

ミネアポリス（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が８日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数の伸びは１９万９０００人だった。俳優と自動車工場労働者のストが合意に至ったことなども背景に、前月に続き堅調な増加を記録した。

失業率は１０月の３．９％から３．７％に低下した。

労働省の元当局者で現在は雇用関連の非営利団体ワーキングネーションの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジェーン・オーツ氏は「経済は依然として好調だ」と指摘。２週間前から散々な数値になるとの予測が出ていたものの、ふたを開けてみれば格段に良い結果が示されたと語った。

金融情報会社リフィニティブによれば、エコノミストの間では１１月の雇用者数は１８万人の純増、失業率は横ばいになると見込まれていた。

労働参加率は０．１％増の６２．８％と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってからの最高水準に戻った。これは失業率低下に向けた望ましい状況だと、米企業レビューサイト、グラスドアのエコノミスト、ダニエル・チャオ氏は指摘する。

分野別の雇用の伸びを見ると、１１月は医療系が最大となる９万３２００人の増加を記録。政府系も４万９０００人増と大幅に伸びた。ストライキを行っていた自動車工場労働者が戻ってきた製造業でも増加が顕著だった。自動車及び自動車部品関連の雇用は３万人の伸びを記録している。

またハリウッド俳優などが加盟する全米映画俳優組合は先月、大手映画テレビ制作会社との間でスト終結に向けた暫定合意が成立したと発表。こうした動きは映画・録音産業での１万７２００人の雇用増につながった。