2月の米雇用統計、就業者数27万5千人増 堅固な経済成長続く

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米ニューヨーク・マンハッタンのレストランで働く従業員=2月2日撮影/Spencer Platt/Getty Images

米ニューヨーク・マンハッタンのレストランで働く従業員=2月2日撮影/Spencer Platt/Getty Images

ニューヨーク(CNN) 米労働省労働統計局が8日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で27万5000人増加した。予想を上回る伸びは、経済成長の基盤が依然として相当に堅固なことを示している。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は8日、書面の中で「経済は依然として力強い。堅調な労働市場に支えられている」「労働市場は盤石なままだ」と指摘した。

エコノミストらは2月の雇用について、20万人の純増と予想。失業率は3.7%で横ばいとみていた。調査会社ファクトセットが明らかにした。

実際の2月の失業率は3.9%に上昇した。

労働統計局によれば雇用が増加するのは38カ月連続で、史上5番目に長い期間となった。また失業率が4%を切るのは25カ月連続。こちらも過去50年以上での最長を記録している。

一方で1月の雇用の伸びは当初の35万3000人から22万9000人に、12月の伸びは当初の33万3000人から29万人にそれぞれ下方修正された。

労働参加率は62.5%を3カ月連続で維持。週平均労働時間は34.3時間に再び上昇し、需要の減退で労働時間が減少しているのではないかとの懸念は和らいだ。

雇用の増加が引き続き堅調だったのは医療、レジャー及び接客、官公庁の3分野だった。専門家からはこうした傾向が今後も続くとの見方が出ている。

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