４月の米就業者数、１７万５千人増にとどまる　失業率は３．９％に上昇

（ＣＮＮ） 米労働省労働統計局が３日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で１７万５０００人増にとどまった。

予想よりも減速しており、昨年１０月以来の低い水準。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため需要を冷やそうと試みる中での減速となった。

エコノミストの予想では、労働市場は高金利の圧力で徐々に減速する見通し。

市場は今回の発表を好感し、ダウ工業株平均の先物は５０５ドル（１．３％）高、Ｓ＆Ｐ５００の先物は１．１％高、ナスダックの先物は１．５％高となった。

４月の就業者数は上方修正された３月の３１万５０００人増から大幅に落ち込んだものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準と変わらない。パンデミック前の１０年間、月間の雇用の伸びは平均約１８万３０００人だった。

米金融大手ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マイケル・プグリーゼ氏はＣＮＮの３日のインタビューに対し、「大局的な観点から見ると、労働市場は依然非常に力強く、逼迫（ひっぱく）が続いている」と説明。「２０２０年や０９年、あるいは過去１５年あまりで目にしたような労働市場が完全に軟化した状況からは程遠い」と指摘した。

一方で「２１年後半や２２年の大半のピーク時ほど労働市場が逼迫していないことも明白だ」との見方を示した。

労働統計局によると、失業率は３．９％に上昇。失業率が４％未満に抑えられたのは２７カ月連続で、１９６０年代後半の連続記録に並んだ。