民間企業の月探査、米政府が初の承認

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米政府は３日、宇宙探査の新興企業米ムーン・エクスプレスによる月探査機の打ち上げ計画を承認したと発表した。民間企業として初めて、２０１７年末までに探査機を月に送り込むことを目指す。これまでの月探査は米国と旧ソ連、中国の国家機関のみが実施してきた。

ムーン・エクスプレスは米グーグルが打ち出した「ルナＸプライズ」の賞金２５００万ドル（約２５億円）の獲得を目指しており、そのためには探査機を月面に着陸させて地表上で５００メートル移動させ、高画質映像を撮影して地球に伝送させる必要がある。

同社共同創業者のネビーン・ジェイン会長によれば、たとえこの賞金を獲得できなかったとしても利益は見込める見通し。最初に送り込む探査機には、月への埋葬を希望する顧客の遺灰を搭載する予定で、既に契約を済ませた顧客もいるという。

最初の探査機は地球には戻らない予定だが、２回目は初の帰還を目指す。月への往復旅行が確立されればさまざまなビジネス展開が可能になり、月と地球を往復する民営旅客便も運航できるとジェイン氏は予想。「賭けるとすれば、１０～１５年以内になるだろう」と語った。

探査機打ち上げ用のロケットは自前では建造せず、民間企業ロケット・ラボと契約する。同社はまだ打ち上げには成功していないものの、グーグルの賞金獲得期限の来年末までには実現できる見通しだとジェイン氏は話している。