銃免許保持者の地図掲載のＮＹ州新聞、社に武装警備員配置

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州の地域紙ジャーナルニュースが短銃保持の許可証を持つ住民の名前と住所を暴露した地図をウェブサイトに掲載し物議を醸した問題で、同紙が不測の事態発生に備え社内を武装警備員に守らせていたことが５日までにわかった。

同州ロックランド郡の地元警察が明らかにした。地元署によると、先月２２日の地図掲載後、同紙の記者に脅迫的な内容ではないが、不安を抱かせるような電子メールが送り付けられた例があったという。

地図に対する読者の反応には否定的なものが多く、銃を保有するブロガーが自らのブログ上にジャーナルニュース社職員の自宅住所を掲載する対抗措置にも出ていた。このブロガーはＣＮＮに対し、地図掲載は銃所持者を困らせるのが目的と受け止め、報復したと主張している。同紙が社の警備で複数の武装警備員を雇ったのはこの後だった。

問題の地図は、ウェストチェスター郡とロックランド郡を対象に、地図上の赤い点を拡大すると短銃保持の許可証を持つ住民情報が得られる仕掛けとなっていた。青い点を拡大すると過去５年内に小火器を購入した住民情報などが参照出来た。

地図掲載について、同紙の発行責任者は先月２６日の声明で、新聞の役割の１つは、読みたくないような時事ニュースであっても必要な情報を伝えることだと主張。「地図が問題を起こすことは承知していたが、コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を踏まえ、我々の居住区で銃保持許可証に関する情報を共有するのが必要だと判断した」と指摘した。